アメリカ大使館ビザ申請でよくあるQ&A
基本的にアメリカ大使館・領事館などでの書類手続きは、全て英語がベースです。故にある程度の英語力がないと、説明文すら理解できないのが現状です。また、電話で問い合わせても「アメリカ大使館ホームページに記載してあるのでそちらをみてください」と指示されることが殆どです。
そこで今回は、これからアメリカ大使館でビザ申請をなさる皆様のために、よくあるQ&Aをご紹介させていただこうと思いこのページを設けました。
アメリカビザ申請のポイントは何ですか？
アメリカビザの発給拒否や入国拒否、強制退去等の処置をするにしても必ず米国移民国籍法に基づいて決定されています。ですので、当該法をよく理解することが一番のポイントとなるでしょう。
アメリカビザ申請が拒否されても再度申請できますか？
アメリカビザ申請の内容が不完全なである為に拒否されることがあります。その場合は内容を当該法に照らしてよく検討し再提出すれば許可されることもございます。
ビザ無し渡航の注意点は何ですか？
アメリカビザに関することで一度でも事故があるとビザ無し渡航はできません。この場合は正式にビザを申請すれば渡航できますが、このように一度問題が起こると、最悪は入国できなくなる可能性もあります。ですので、自分がビザ無し渡航の条件に当てはまっているかを旅行毎に確認し、90日間を絶対に越えないことが重要です。
90日以上の滞在にはアメリカビザが必要ですか？
前の項目でも注意点として記載しましたが、ビザ無し渡航で90日間を絶対に越えないで下さい。1日でも越えると不法滞在とみなされます。もし、90日間以上の滞在が予想される場合その理由をビザ申請の際に細かく説明する必要があります。
アメリカ法人を設立する時の注意点は何ですか？
米国で事業始めるには法人を登記しておかねばなりません。しかし、その法人が日本人駐在員を受け入れることが出来るかどうかはその投資形態できまりますので、ビザ申請する際に注意が必要となるでしょう。
証明書を用意する場合の注意点は？
アメリカビザ申請時に日本の公文書が必要な場合、証明書の翻訳文を添付する必要があります。下記のような書類は主に翻訳文が必要となります。
・戸籍謄本
・住民票
・出生証明書
・婚約証明書
・離婚証明書
・死亡証明書
・警察証明書
・銀行残高証明書 ・裁判記録
・在籍証明書
・卒業証明書
・許可証（各種分野）
・認定書
・契約書
・労働契約書
これらは法律・行政用語ですので、専門家による翻訳が必要となります。
又、当事務所では、翻訳及び翻訳証明を行います。
アメリカビザで、よくあるお問合せ
入国拒否に遭いました。どうすればよいでしょうか。
アメリカビザ申請が拒否になった。また申請してもよいのでしょうか。
過去に犯罪歴があります。ビザの取得やorビザ無し渡航はできますか。
警察に逮捕された事があります。アメリカビザ申請書の質問欄に逮捕歴について記載するようになっていますがYesにした方がよいのでしょうか。
米国滞在中、強制送還を受けた。再度アメリカに行きたいのですが。
日本でアメリカ人と結婚しました。どのようなビザの種類及び手続きが必要ですか。
外国人ですけど、日本でアメリカビザを申請しようと思いますが可能ですか。
現在無国籍で日本に住んでいます。アメリカに行く場合、どんなビザ上の問題がありますか。
外国人の配偶者とアメリカに行きたい。彼女のアメリカビザは日本で取れるのでしょうか。
親族がアメリカの国籍を持っている。私もアメリカで住むためにはどのようなビザの種類が必要ですか。
アメリカの企業で働きたい。ビザはどうすればいいのでしょうか。
スポーツ交流に参加したい。ビザって必要ですか。
音楽活動をしたい。どのビザを取得すればいいのですか。
絵の展示会をしたい。どのようなビザが必要ですか。
アメリカの病院で治療を受けたい。こんな場合でもビザは必要ですか。
駐在員ですが家族を呼びたい。ビザ上はどうすればいいのでしょうか。
大学を出てすぐ働きたい。どんなビザが取れますか。
身体障害者ですが、どのビザを取れば留学できますか。
