アメリカ法人設立代行サービス
当方では、アメリカ法人設立代行も承っております。設立代行可能な州は、「デラウェア州」又は「ネバダ州」です。
アメリカ法人を設立する場合、州法に基づいて設立される為、州税や州法等を事前にその州の弁護士とよく相談、検討の上、適した場所を選定して下さい。
- アメリカ法人設立代行費用：￥210,000-
- 年間維持費・更新費用：￥105,000-（初年度無料）
- 上記金額は、為替によって変動することがあります。
デラウェア州における法人設立
デラウェア州は1787年に合衆国に加盟しました。アメリカ合衆国に加盟した最初の州として広く知られています。デラウェア州は別名「法人の町」といわれるように、ビジネスを行いやすい法制度を整えていることから非常に多くの法人がここで設立されています。アメリカ居住の人に限らず、国外の人でもデラウェア法人を設立することができます。
ネバダ州における法人設立
ネバダ州はアメリカ合衆国の西側に位置する州で、首都はカルソンシティ、もっとも大きな都市はよく知られているラスベガスです。この州は36番目に合衆国に加盟した州で、七番目に大きな州となっており、人口は260万人に達します。ネバダ州は法人活動を行う役員、オフィサー、エージェントや雇用者に大きな免責を与えていることでも有名です。またネバダ州は法人の匿名性を維持するための強力な制度を持っていると同時に、株主に対する保護が徹底しているアメリカ合衆国唯一の州でもあります。
デラウェア州・ネバダ州の法人設立メリット
- 国外（アメリカ合衆以外）で得た収益については低い課税
- 役員の情報は非公開（デラウェア州のみ）
- 株主の情報は非公開（デラウェア州のみ）
- 会計や監査は要求されない（ネバダ法人のみ）
- 法人設立にあたって現地訪問の必要なし
- 必要な役員は1名
- 必要な株主は1名
- 銀行口座情報は非公開
- 現地人の出資は必要なし（外国人が100%出資可能）
- 最低資本金なし
アメリカ法人設立の手続き
- 法人名のチェックとリザベーション
- アメリカ国内エージェントの確保
- 法人設立証明書の取得
- 登記に必要なサブスクライバーの手配
- Memorandum of Association（重要な法人書類のひとつ）の取得
- ディレクター（役員）の任命証書と株式の発行
- 個々の株主への株式の発行
- 株式証明書（Share Certificate(s)）
- 株主総会議事録の用意
- 設立初年度の維持費・登記住所確保の費用
年間維持費・更新費用
初年度の納付金などは、コンサルティング費用にすべて含まれています。次年度からは、政府納付金と現地住所の年間管理費それに更新手続き費用をあわせ て、￥105,000-（為替により変動有り）必要です。
法人設立に要する時間
アメリカ合衆国（デラウエア州・ネバダ州）での法人設立手続きは、すべてが完了するのにおよそ三～四週間かかります。（すべて営業日です。日曜・祝日は含まれていません）。法人書類の発送は公証人（Notary Public）証明やアポスティーユ証明取得の必要から、設立完了から約一週間の時間が必要です。
アメリカ法人の銀行口座開設
アメリカ法人のための銀行口座は世界各国で開設することができます。リヒテンシュタインプライベートバンク、セーシェル、モーリシャス、EUなど非常に使い勝手のいい多くの銀行で口座開設できます。当方を通じて口座を開設する場合は現地に訪問の必要もありません。詳細は下記WEBサイトをご覧ください。
翻訳・海外法人設立・海外銀行口座開設サポートの“WORLD-ADVISER.net”
アメリカ法人を設立するにあったってのビザの注意点
アメリカ法人を設立し、事業をするにあたって日本人を派遣しようとします。そうした場合、アメリカに外国人として入国する場合、ビジネスそのものとは別にその人の適格性が問われます。ですので投資は認めながら、投資した本人にはビザが発給されないケースも起こり得ます。
例としてアメリカで事業を始めようとして多額な資金を投資し、会社を設立しました。その手続きはその国の法律を遵守したもので何ら問題はなく設立でき、順調に会社は動き出し、その会社の重役や幹部職員もビザ発給され無事入国できました。しかし、社長個人に入国させられない要件が備わっていた為、入国拒否されるというケースが過去に起こっております。
こういった問題のみではなく、投資形態によって取得できるビザも変わりますので、事前に良くご検討の上、法人設立の具体的プランをご考案下さい。
